情報化担当次長 光ケーブルにおける通信回線の整備につきましては、 民間事業者にお願いをする事が現状では賢明ではないかと考えております。 また、スマートフォンやタブレットPCの普及に伴い、 その通信速度は格段に上がっております。 更に通信速度を上げ…

情報化担当次長 これまでも何度か同様の質問をお受けてしていますが、 光ケーブルの整備状況は着実に好転しています。 一昨年までは、旧飯塚市の大部分、 旧穂波町の一部でしか光ケーブルによる サービスの提供がありませんでしたが、 昨年より、旧筑穂町、…

上野伸五 できるだけ平等な学習環境を提供することは、 自治体の義務でもあるというふうに思いますし、 ネット環境を整備することは、 商業や工業、農業、福祉にも将来にわたって大きく寄与できるものであります。 そして何よりネット環境が整備されていない…

上野伸五 大変すばらしい取り組みだと思っています。 また、今、部長から答弁ありましたけども、先日の委員会の答弁でも、 「飯塚市においても今後の子供たちにとって 確実に必要となる教育のＩＣＴ化を推進していく考えである。 今後は教育効果の検証に加え…

上野伸五 今年度、エアコン設置の予定はまだないけれども、 タブレットと電子黒板を まずは市内の小中学校各一行ずつに配備するんだという答弁が、 ６月４日に開催された市民文教委員会でございましたが、 これも学力向上の政策の一環ですか。 教育部長 結論…

先ほどは、今後の学力向上取り組みについて答弁がありました。 学力の向上といえば、 高い学力の子ども達を注目しがちになりますが、 全体的な向上のためには地域格差にも配慮をしながら、 さまざまな背景等により学力が低い児童生徒に対して、 学力の底上げ…

上野伸五 これらの調査結果を踏まえて、 飯塚市としては今後どのような対応を行ってまいられますか。 企画調整部長 飯塚市人権・同和問題実態調査、あわせまして学力・生活実態調査は、 これは現在の人権同和問題の現状を明らかにすると同時に、 これまで行…

上野伸五 飯塚市学力生活実態調査結果を踏まえて、 人権同和教育の一層の推進が必要であるのではないかと考えています。 そこで、いじめや同和問題に対する 教職員への対応についてはどのように考えておられますか。 教育部長 本調査の目的でもございます人…

上野伸五 学力向上に向けた取り組み、具体的にどのように進めてまいられますか。 教育部長 ただいま申し上げましたような、 総合的考察及び提案を踏まえまして、 今後も学校が創意工夫しながら 組織的な学力向上の取り組みの充実を図るとともに、 家庭、地域…

上野伸五 総合的考察の中に出てきた、 地域格差についてはどのように考えておられますか。 教育部長 本調査結果の総合的考察を踏まえますと、 地区の児童生徒と地区外の児童生徒を比較しますと、 まず、学力については、 全体として地区の児童生徒は 地区外…

上野伸五 その調査結果を受けた総合的考察や提案についてお尋ねをいたします。 教育部長 本調査の分析につきましては、 学力・生活の実態調査結果を受けまして、 学力と生活の相関を見ながら、 因子分析による総合的分析を行っております。 それらを受けた総…

上野伸五 調査の結果から、高い学歴が就業率を高め就労の機会を広げる傾向があり、 また、雇用形態では正規の職員、従業員も 傾向として高い学歴が有利になっているようです。 必ずしも高い学歴のみが就労の充実につながるわけではないと思いますが、 有効で…

上野伸五 実態調査の結果において、 基本となる生活基盤の確立に関しては 学歴と就労が密接な関係にあると思います。 その関連について、もう少し詳しく説明していただけますか。 企画調整部長 学歴と就労の関係でございます。 まず在学中を除きます１５歳以…

上野伸五 ただ今ご答弁いただいた意識調査の課題については、 年間を通じて様々な啓発を計画的に行っておられますので、 その課題を解消するため、内容等の創意工夫を充分に検討して 効果的な啓発を今後も行っていただくことをお願いをしておきます。 それで…

上野伸五 それでは、調査の結果はどのようになっておるのか、 様々な課題があると思いますが、まずは意識調査についてお尋ねします。 企画調整部長 まず質問議員が言われます意識調査についてでございます。 設問一つ一つの結果は、今後の課題として重要と捉…

昨年度、飯塚市人権同和問題実態調査が実施されましたが、 まずはその概要について、お尋ねをいたします。 企画調整部長 質問者の言われます、飯塚市人権・同和問題実態調査につきましては、 人権同和問題に関する市民の意識や 地区住民の意識と生活の実態を…

上野伸五 新しい飯塚市が誕生して、十年目に入りました。 齊藤市長は合併当初からその先頭に立たれて財政非常事態を宣言され、 歳出の抑制を断行しながらも、一方では合併特例債を活用し、 浸水対策、学校整備、そして中心市街地活性化の三本柱を実行され、 …