人権と障がい者に寄り添う条例の制定を。

（上野伸五）
　質疑に入ります前に、先日急逝され本日答弁の予定者でもあられました
　古川恵二福祉部長に改めて敬意を表するとともに、
　心より御冥福をお祈りさせていただきます。

　それでは、通告に従い質疑を行います。
　平成２８年は国において、４月に「障害者差別解消法」を、
　１２月には「部落差別解消推進法」が施行され、
　人権に関する法律が注目を浴びる年となりました。
　この２つの人権関連法に共通する自治体の役割には
　大きく３つの柱があると思います。
　行政の窓口対応、市民への啓発、そして紛争に関する第三者委員会の設置です。

　飯塚市においては、この間 部落差別解消推進法に関しては
　関係条例の制定あるいは改正について積極的な論議が進み、
　その早期実現に向けて準備が整いつつあるように感じております。
　この法律については、
　私の所属する委員会の所管でありますので議会ルールに従い、
　質疑は差し控え早期施行に向けて引き続き努力をしていただきますように
　関係部署に強く要望をさせていただくにとどめておきますので、
　よろしくお願い申し上げます。

　さて、一方の「障害者差別解消法」においては、
　自治体の３つの役割について本市の取り組み状況はどうなっているのか。

（社会・障がい者福祉課長）
　窓口対応については、職員対応要領を策定し、
　職員、行政関係団体、指定管理施設等の管理者・従事者への研修を行い、
　適切な対応の推進を図っております。
　市民啓発については、
　各種行催事や人権講座などを通じて、同法の趣旨説明、
　障がい者への正しい理解の促進を進めております。
　第三者委員会の設置については、
　飯塚市障がい者施策推進協議会に、
　紛争に関する相談や苦情を諮問する機能を設けております。

（上野伸五）
　自治体に義務付けられた合理的な配慮のハード面整備については
　各々の改修時期を待つのではなく
　積極的なユニバーサルデザインの計画策定を要望しておきます。
　また、同法の実効性を確保する観点から
　他市では条例制定の動きがあるが本市では独自条例の整備はしないのか。

（社会・障がい者福祉課長）
　今後、前向きに検討していきたいと思います。