教職員への対応について。

上野伸五
　飯塚市学力生活実態調査結果を踏まえて、
　人権同和教育の一層の推進が必要であるのではないかと考えています。
　そこで、いじめや同和問題に対する
　教職員への対応についてはどのように考えておられますか。

教育部長
　本調査の目的でもございます人権・同和教育の総合的な推進のためにも、
　児童生徒の教育にあたる教職員自らが、
　人権に関する知識理解・認識や人権感覚が必要であると考えます。

　そこで、いじめや人権・同和問題に関する教職員の研修につきましては、
　月例で人権・同和教育代表者研修会、人権・同和教育担当者研修会、
　年間５回の人権・同和教育に関する公開授業を通した授業研究によって
　実践的な指導力を高めるための研修の充実を図っております。

　また、飯塚市人権・同和教育研究大会夏期講座
　及び実践交流会、学同部主催研修会、福岡県人権・同和教育夏期講座や
　福岡県人権・同和教育実践交流会など各種研修会への積極的な参加を通して、
　人権・同和教育に関わる研修の位置づけを明確化し、
　研修内容の改善・充実を図っております。

　また、平成25年に交付された「いじめ防止対策推進法」に基づきまして、
　各小中学校では「学校いじめ防止基本方針」を策定し、
　いじめ防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、
　教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などについて定め、
　いじめ防止のための実践を行っております。