実態調査の結果。

上野伸五
　ただ今ご答弁いただいた意識調査の課題については、
　年間を通じて様々な啓発を計画的に行っておられますので、
　その課題を解消するため、内容等の創意工夫を充分に検討して
　効果的な啓発を今後も行っていただくことをお願いをしておきます。
　それでは、実態調査の結果について、要点をお尋ねいたします。

企画調整部長
　次に、実態調査の主な点でございます。
　同和地区住民全体の高齢化とともに世帯主の高齢化が進んでおり、
　中でも女性の世帯主の割合が高まってきております。
　この傾向につきましては、
　市全体に先行して高齢化が進んでいる結果が出ております。
　高齢者のみの世帯が増加する中で、
　収入や年金、そして貯金などの課題を抱えている現状が見受けられます。

　学歴につきましては、全国的にはまだ高いとは言えないまでも、
　相対的に高くなってきておりまして、
　奨学金などの有効性も今回の調査で改めて確認されています。
　奨学金制度によります学歴の改善があったと思われます。

　年金の受給状況についてでございますけれども、
　「受給していない」という回答がある一定層存在しまして、
　受給されている場合にありましても
　「１００万円未満」の方が約３割を超しておりまして、
　また、貯蓄におきましても全体の中で、
　３割超の方が「貯蓄なし」というような回答が出ておりまして、
　経済的に厳しい現状が見受けられます。

　就業における勤務体制では、
　全体として「常雇い」の割合が約６割、
　雇用形態につきましては、正規の職員等の割合は約半数と、
　厳しい状況にあり、
　このことが原因で
　平均年収の低所得者層の割合の高くなっていると考えられております。

　最後に、結婚問題につきましては、
　恋愛結婚の増加に伴いまして、
　地区住民と地区外住民の結婚の件数は増加傾向にありますが、
　出身を異にします立場の結婚成立の過程におきまして、
　「結婚差別を受けたことがある」との回答が、１割以上ありまして、
　結婚問題も徐々に解決の方向に向っている側面と同時に
　不合理な差別意識と実態が生き続けている事実も見受けられております。
　以上が実態調査の主な点でございます。