一般質問・地域包括ケアシステムの構築を。

上野伸五
　介護サービスと総合事業では、サービスに格差が生じるのではないか。
　また、総合事業に移行しても従来のサービスと変わらないのであれば、
　総合事業に移行する意味はないと思いますが、いかがでしょうか。

福祉部長
　ご質問のとおり、総合事業では、現行と同等のサービスを実施しますが、
　これは、要支援の方の中には
　認知症や身体介助を必要とする高齢者もおられることから、
　生活支援だけでなく身体介助も行うことから、
　資格を持ったホームヘルパーが
　サービスを提供する現行相当のサービスが必要となります。
　

　しかし、要支援の方については、
　買い物、掃除、洗濯などの生活支援のサービスが大多数を占めていることから、
　基準を緩和したサービスとして専門職以外の方も就労できる仕組みにすれば、
　利用料金を低額に設定することも可能となり、
　全体的に給付費用の抑制につながってまいるものと考えます。

上野伸五
　ご答弁のように従来のサービスとは別に新たなサービスを作る。
　緩和した基準で低額の料金で利用できるようにする。
　サービスの基準緩和により就労機会の確保につながるかもしれない
　ということですが、それこそ早くサービス事業者へ、
　そのサービス体系を示す必要があるのではないでしょうか。
　また、サービス体系を示すだけでなく、
　利用者の方の不安を取り除くためにも十分な、
　そして丁寧な周知活動を行う必要があると思いますが、いかがされますか。

福祉部長
　ご指摘のとおりでございます。
　サービス体系を示すこととともに、
　総合事業が速やかに実施できるように
　今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

上野伸五
　総合事業への移行の目的は、
　団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年、さらにその１０年後を見据えて、
　持続可能な社会保障制度確立のため、
　高齢者の心身の状態の悪化の防止や改善につなげ、
　できるだけ住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる
　「地域包括ケアシステム」の構築につなげるものと聞き及んでおります。

　介護認定が下がる仕組み自体はとても納得できるものではありませんが、
　まずは飯塚市の高齢者の方々が心身健康な状態を維持できるように、
　介護予防や状態の悪化の防止、
　そして自立へ向けた総合事業となるように
　しっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げておきます。