一般質問・事前説明の徹底を。

上野伸五
　病気やけがのように一時的な身体状況の低下であれば、
　原因を完治させることによって
　介護度が下がることももっともだと思えますが、
　加齢によるものは時間が経過するにつれ、
　心身状況が衰えるだけではなく、認知症も進んでまいります。

　介護度が下がるなどという事態は常識的には考えにくいのですが、
　現実は違っております。
　例えば、要介護から要支援に変わった場合、
　デイやヘルパーの利用できる回数が減り、在宅生活が困難になる。
　特定施設の有料老人ホームに入所している方は退所しなければならないが、
　以前、住んでいた場所は既に引き払っていて行き先がないなど、
　新たにさまざまな問題や負担が生じるわけで、
　本人や家族にとってはとても割り切れないと思います。

　家族の介護力が低下している中で、介護のために離職する。
　離職すれば収入がなくなり生活困窮に陥る。
　さらに介護の疲れから虐待につながる恐れもあるわけです。
　不満がある場合の区分変更申請制度があることは存じておりますが、
　介護認定で介護度が下がった場合、
　特に要介護から要支援へと変更された場合は本人や家族の日常生活に
　大きな支障が生じる現実を認識していただきたいと思います。

　そして、要介護認定された本人や家族に対して、
　認定区分が変更された場合は、
　その後の生活にどのような影響を及ぼすのか、
　せめて、事前の説明を徹底していただきたいと思いますが、
　いかがですか。

福祉部長
　ケアマネは、ご本人の心身の状況や
　日常生活で困ることなどのアセスメントを行い、
　適切な介護サービス利用につなげ
　在宅生活を送ることができるように支援を行っております。
　また、施設から在宅に戻る際にも、
　同様にアセスメントを行い在宅復帰につなげているところであります。

　定期的なアセスメント時に、
　介護度が変わった場合の支援のあり方について
　説明を行っていくように協力を求めてまいります。