買い物弱者の現状と支援策。

上野伸五
　過疎地域や農村地域では
　特に買い物弱者などが増加しているのではないかと思いますが、
　現状としてどのように認識をされておられますか。

商工観光課長
　新聞報道によりますと、農林水産省は２０１３年６月、
　自宅から最も近い生鮮食料品店までの直線距離が
　５００メートル以上でかつ自動車を持たない人が全国に８５０万人おり、
　うち６５歳以上の高齢者は３８０万人にのぼるとの推計をまとめております。

　また、経済産業省では
　平成２３年５月にまとめた買い者弱者支援マニュアルにおいて、
　買い物弱者は高齢者を中心に全国で約６００万人いると推計しておりまして、
　特に中山間地域を中心とした農村、漁村においては、
　買物弱者が増加していると考えられております。
　本市の買い物弱者数に関する統計資料がなく、
　数値の把握はできておりませんが、本市におきましても、
　高齢化等の進展に伴い増加傾向にあるのではないかと考えております。

上野伸五
　それでは、どういった対策や
　支援策が必要であるというふうに考えておられますか。

商工観光課長
　買い物弱者に対する支援策については、
　農林水産省や経済産業省が、主に３つの方策を示しております。
　１つ目は買い物弱者地域に店をつくること。
　２つ目は自宅あるいは地域まで商品を届けること。
　３つ目はお店などへの移動手段を提供することであります。

　地域によって実情は異なり、
　またそれぞれの方策についてはメリット、デメリットがあります。
　また、コストも掛かりますことから、地域の実情を把握した上で、
　どの方策が地域にとって効果的かつ効率的であるかを
　検証しながら進めていく必要があるものと考えております。
　国においては、農林水産省や経済産業省だけでなく、
　国土交通省や厚生労働省でもさまざまな角度から
　買い物弱者対策の関連事業を展開しているところでございます。