長期間未開催のままで問題ないと考えているのか

上野伸五
　いま答弁をいただきました後半部分、議員報酬の額の妥当性については、
　あなた方が検討すべきことではなくて、
　本来、審議会での審議事項の一部なのではないかと思っております。
　ともあれ、合併後、
　現在まで議員報酬額については、
　その決定時においても審議会が開催されていない。
　合併時には選出された自治体によって議員報酬が異なるなど、
　特殊な状況だったと思っております。

他方、特別職の給料についてですが、
　市長が９８万２千円、副市長８０万円、教育長７０万１千円、
　上下水道管理者６９万円からの給料減額条例は、
　平成１８年８月から提案され続けておりますが、
　なぜ審議会を開催されておられないのでしょうか。

先ほどの答弁趣旨からすれば、
　特別職や議員など、当事者の発意によって給料や報酬を変更することがないように、
　この審議会があるのではないでしょうか。
　この件は、議案上程されていますので、
　ここでの質疑は控えさせていただきますが、
　何年も続けて給与減額条例を提出されておられることには
　大きな矛盾を感じております。
　このような特別職の給与、審議会を全く経ていない現在の議員報酬、
　このような現状で市長は全く問題がないと考えていらっしゃるのでしょうか。

総務部長
　審議会の開催の必要性につきましては、
　担当課長より御答弁申しましたとおり、
　基本的には社会経済情勢の変化や他市及び類似団体の報酬額等の改定状況、
　本市の財政状況等によりまして改定の必要があると認められる場合において、
　開催すべきと考えておりまして、
　少なくともこれまでのところ開催の必要性は少なかったものと考えております。