代表質問・生活保護申請時の不正受給対策

最後に保健・医療・福祉の中で、生活保護についてお伺いいたします。
　保護の適正執行に努めるとありますが、
　不正受給防止のために具体的にはどのような対応をされるのか、
　まず保護申請時についてお聞かせください。

児童社会福祉部長
　生活保護の不正受給は生活保護行政のあり方に批判を招き、
　事件の発生は善意の被保護者の多大な迷惑をかけるばかりだけではなく、
　生活保護制度そのものに対する市民の信頼を失わせる恐れがあり、
　社会的影響は極めて大きいものと考えております。

　不正受給の発生を未然に防止するためには
　保護申請時の指導の徹底が重要であり、
　被保護者の資産・収入等、生計の状況を正確に申請させ、
　その後、内容に変化が生じた場合には
　速やかに届ける義務があることを周知・徹底しておかなければなりません。

　また、生活保護法の目的、保護の補足性等、
　生活保護の趣旨を明確に認識していただくことが重要であり、
　保護申請時の相談時においては
　生活保護のしおりを活用して保護制度をよりよく理解していただくため、
　入念に説明いたしております。

　新規申請時においては、
　土地、建物、預貯金、自動車等の保有状況、生命保険の加入状況、
　年金調査、扶養義務調査等を実施し、
　またケースによっては、
　警察の協力を得て暴力団等の調査を実施し、不正受給の防止に努めております。