代表質問・庁内禁煙（県内の現況）

次は、全面禁煙実施についてですが、
　これは職員の業務効率等、行財政改革との関連にとどまらず、
　来庁者やたばこを吸わない職員への受動喫煙など、
　健康面を考えても庁舎に限らず、
　すべての公共施設で、ぜひ実行すべきだと思っています。
　はじめに、他の自治体の現況はどうなっているのか、教えてください。

総務部長
　健康増進法第２５条に規定してあります受動喫煙防止対策、
　この県内の状況につきましては、
　２８市のうち庁舎内禁煙としているものが、
　北九州市・大牟田市・田川市・嘉麻市など１６市。
　分煙としている自治体が本市を含めまして、１２市となっている状況でございます。

上野伸五
　県内でも半分以上の市はもう既に禁煙なんですよね。
　県内４番目の都市、飯塚市の現況はどのようになっていますでしょうか。

総務部長
　本市での受動喫煙対策につきましては、
　本庁舎で平成１３年度中途から分煙の取り組みを行っております。
　執務内での喫煙を禁止いたしまして、
　平成１４年度に吸煙機を１２台設置をいたしましたが、
　平成１９年度に８台、
　平成２０年度には７台というふうに台数を減じてまいっております。

平成２２年２月２５日付の厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策」、
　これを受けまして、
　４階に２台の吸煙機を配置するとともに、
　３階に受動喫煙防止策を講じた喫煙室を新たに設置をいたしました。
　

また、庁舎外につきましては
　第２別館も含め喫煙箇所を８カ所、
　庁舎外として８ヵ所を設置をいたしておりまして、
　受動喫煙防止対策に努めているところでございます。