施政方針・第７の３。

　生活保護につきましては、
　必要とされる市民の皆様に対して迅速に適用できるよう、
　生活保護情報ホットラインを開設するなど体制の強化を行い、
　最後のセーフティネットである生活保護の役割を着実に果たすため
　支援体制の充実に努めてまいります。
　保護開始後は就労支援事業の積極的活用や生活指導、
　また各関係機関との連携を強化することで、自立に向けた支援の充実を図り、
　生活保護の適正執行に取り組んでまいります。

　子育て支援につきましては、
　「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、国の動向も踏まえながら、
　幼稚園、保育所、認定こども園が利用できる量の拡充や
　子どもたちが豊かに育っていける質の向上等に努めてまいります。
　また、支給認定を受けていながら
　保育所を利用されていない児童の解消に努めるとともに、
　子育てプラザの10月オープンに向けて、整備を進めてまいります。

　こども育成につきましては、
　「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、
　放課後子ども教室と児童クラブの一体的な取り組みによる
　「放課後子ども総合プラン」の推進に努め、
　地域と連携・協働しながら、心身ともに健やかに成長できる
　すべての子ども・子育て家庭の支援を進めてまいります。

　子ども医療費助成制度につきましては、
　外来診療は小学校3年生まで、
　入院診療は中学校3年生までを対象としておりますが、
　本年10月から外来診療は小学校6年生まで、入院診療は高校生世代まで拡大し、
　保護者の負担軽減を図ってまいります。
　また、本市独自の不妊治療助成制度を新設し、
　少子化対策に取り組んでまいります。