委員会質疑・まち協に財源と拠点を。

上野伸五
　ありがとうございます。コミュニティバスの件もありますので、
　横の連係が必要だと思うんですが、
　頴田地区は本当に切実な願い、思いがあります、
　その買い物対策、通院対策については、これも何度も申し上げますけども、
　まちづくり協議会の努力とか活動とか、
　行政の指導などで、とても解決することはできませんので、
　このような自主的に運営する、ワゴン等のような対策こそが、
　行政と住民が協働して解決すべき近々の課題であるし、
　これが解決できるような方策ではないかと認識をしております。

　早急に庁内でも調整をしていただいて、
　ぜひ来年度からでも試行的に取り組めるように、
　強く要望をさせていただいていますと共に、他の地域における課題の把握、
　またその解決への道筋についても
　ご尽力を賜りますようにお願いを申し上げておきます。

　次に、まちづくり協議会、将来的には自主自立した組織になることが重要である。
　そうならなければいけないと私は考えております。
　そのためには、財源と拠点施設が必要不可欠です。
　そこで、今後財源と拠点施設についてどのように考えているのか、
　また、どのように展開していって、
　協議会をまちづくりにおける市と対等なパートナー、
　地域の中核となる組織、自主財源が確保できる組織にして行きたいのか、
　行政としてのお考えを教えてください。

まちづくり推進課長
　財源と拠点施設についてのご質問でございますが、
　まず財源につきましては、活動初期の３年間の平成２８年度、
　来年度まではまちづくり支援費といたしまして、
　１２地区一律に１００万円ずつの補助金を活用させていただく予定にしております。
　平成２９年度以降につきましては、
　３年間の活動実績等を検証するとともに、各地区の意見等も勘案いたしまして、
　均等割や人口割などを取り入れ、
　各地区の実態によりあったような形での
　補助金にしていく必要があろうかと考えております。

　また次に、拠点施設でございますが、
　現在、社会教育施設があります１２地区の公民館を
　拠点施設と位置付けて活用させていただいているところでございます。
　しかしながら、地域からの要望といたしましても、
　公民館のコミュニティセンター化というご意見も出て来ており、
　当課といたしまして、コミュニティセンター化につきましては、
　関係する各課との庁内協議を行いながら、現在進めているところではございます。