人事院勧告の内容は。

先日、国家公務員の給与改定を勧告する
　平成２６年の人事院勧告が発表されたと思います。
　地方公務員の給与についても、この勧告に影響されると考えておりますが、
　まずこの勧告の内容、どのようなものか、お尋ねいたします。

人事課長
　８月７日に、国家公務員の給与等の制度及び水準を改正することを勧告する、
　いわゆる人事院勧告がなされました。
　その主な内容でございますけども、
　１点目として「民間給与との較差に基づく給与改定」
　それと「給与制度の見直し」この２本立てで構成をされております。

　前者につきましては、
　本年４月に遡って給料、通勤手当、期末勤勉手当からなる
　ボーナスなどを増額する勧告内容となっております。
　また、後者の給与制度の見直しにつきましては、
　地域間の給与配分の見直しとして、
　来年４月１日より、５０歳代後半層における官民較差を考慮し、
　逆に給料を減額するなどの内容となっております。

上野伸五
　給与改定の具体的な内容はどのようになっていますか。

人事課長
　勧告におけます給与改定の内容でございますが、
　まず給料につきましては、
　若年層に重点を置きながら給料表の水準を
　全体平均で０．３％増額するというものでございます。
　

　通勤手当につきましては、
　使用距離区分に応じてそれぞれ金額が設定されておりますが、
　その額を１００円から７,１００円までの幅で
　引き上げるという内容でございます。

　また、ボーナスにつきましては、
　期末勤勉手当のうち勤勉手当のみにつきまして、
　支給月数を年間１．３５月から１．５月と、
　０．１５月分引き上げる内容となっております。