国の農業政策大転換への対応は。

次に、農業振興についてですが、
　施政方針には「４０年以上続いてきたコメの生産調整の見直しなど、
　農政の大転換が行われようとしておりますが、
　国・県の動向を見極めながら、生産現場に混乱が生じないよう努めてまいります」
　とありますが、具体的には、どのような対応をとられるおつもりなのでしょうか。

経済部長
　政府は、新たな農業・農村政策として、
　担い手への農地の集積・集約化、経営所得安定対策の見直し、
　水田フル活用と米政策の見直し、多面的支払制度の創設の４つの改革を掲げて、
　農業を足腰の強い産業とすることを決定し、
　これらの取り組みが開始されたところでございます。

　これらの施策については、平成２６年度からの新たな取り組みでございまして、
　また内容が多岐にわたることや制度の未成熟もありまして、
　国・県も手探りで対応しているところでもあります。
　この様な状況から市の対応が遅れたりして、混乱が全くなかったとは言えません。

　しかしながら、農業再生協議会や
　説明会の開催回数を増やすなどの対応を取らせていただいております。
　また、特に支所単位や地域での説明会の開催、県等の担当者の説明、同席など、
　従来よりもきめ細かい対応を取らせていただき、
　農業者の皆さまのご理解を得られるよう努めてまいっているところでございます。

上野伸五
　農政については、その大部分が国の方針によるところですが、
　地元農業者の方々の不安を和らげるために、
　出来る限りの情報提供を行っていただきますようにお願いいたします。