市長による平成２５年度施政方針

児童育成につきましては、
　新規事業として「休日等子育て支援事業」を実施し、
　安心して子供を産み育てることのできる
　子育て支援施策の充実に努めてまいります。

また、青少年対策につきましては、
　携帯電話等の有害情報から
　子ども達を守ることが義務づけられたことに伴う
　店舗への立ち入り調査や
　学校、警察及び地域と連携した補導活動等により、
　青少年の健全育成及び非行防止・抑止の充実を図ります。

以上平成２５年度の主な事務事業を申し述べてまいりましたが、
　本市の財政状況につきましては、
　行財政改革の取り組みなどにより
　徐々に改善が図られているところです。

しかし、依然として増加傾向にある
　生活保護、医療及び子育て支援等の社会保障関連経費や、
　本市の重要施策にも積極的に取り組む必要がありますので、
　国県支出金や地方交付税などへの依存度が高い本市におきましては、
　今後も厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。

本市の重要施策を確実に実行するため、
　合併特例債など財源措置の高い
　国・県等の制度を有効に活用していくとともに、
　行政評価制度を活用した財源配分の重点化を図り、
　財政収支の均衡と施策実現とのバランスのとれた
　健全で強固な財政基盤を構築してまいる所存であります。

以上の考え方により編成しました平成２５年度の予算案につきましては、
　一般会計　６２５億７６００万円
　特別会計　４７０億６２７３万８千円
　企業会計　１０２億８８３０万５千円
　総　額　１１９９億２７０４万３千円となっております。
十分にご審議いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。