代表質問・施政方針具現化の意志


上野伸五
 採算性がとれないことに民間は投資しません。
 企業として存在し続けようとされてあるのですから
 当たり前のことです。
 民間が手がけないけれども
 必要なインフラ整備は行政以外どこがやるんですか。


 同じような理由で
 民間が回線整備に応じなかった築上町では
 企業誘致や定住促進への効果を見込み、
 合併特例債や過疎債を財源にして町全体に光回線網を整備するそうです。


 市街化地域だけを整備するほうが経済的だが、
 町全体の発展を考えて
 全域に整備するとのコメントも紹介されておりました。
 飯塚市と同じ状況じゃないでしょうか。
 施政方針には高度情報通信技術で
 広く市民の皆様へ情報提供すると明記されてございます。


 これを本気で実現しようとすれば、ネットインフラの整備は必須です。
 この平成24年度施政方針を
 飯塚市がみずから具現化するお考えはあるんでしょうか、
 それともネット難民の地域は
 民間が助けてくれない限り見捨てられるんでしょうか、お伺いします。


企画調整部長
 国は2015年頃をめどに
 すべての世帯がブロードバンドサービスが利用可能な
 社会を実現させるための構想を策定いたしまして、
 その中で通信基盤整備につきましては
 競争環境の中で民間指導により行うことを原則といたしております。


 いま質問議員が言われましたように、先日築上町の報道は見ております。
 国の補助を受け光回線によるネットワークを
 設置されている自治体がございますが、
 多くの需要が望めずNTTによる
 ADSLの利用不可能な地区を抱えている現状だと考えております。


 本市におきましては、
 ほぼ全域でブロードバンドであるADSLは利用可能でございます。
 ADSLでも支障なくインターネットで動画を見ることができます。
 また、これから情報化の社会の進展に伴い、
 より高速な通信インフラの需要が高まる中で、
 民間による通信回線の整備をお願いすることのほうが
 賢明なことではないかというふうには考えております。