代表質問・給与削減。

それでは質問に入らせていただきます。
　まず行財政改革についてです。
　さらなる行革の取り組みを行ってまいりたいと施政方針には書いてありますが、
　今国会において国家公務員給与の削減が決定されました。
　まずその内容をお知らせください。

総務部長
　国家公務員の給与の削減の内容でございますが、
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が、
　２月２９日に成立をいたしました。
その内容といたしましては、
　平成２３年９月３０日に行われました人事院勧告に基づき、
　昨年４月に遡って平均０．２３％の給与の引き下げを行い、
　東日本大震災の復興財源として
　平成２４年、２５年度の２カ年、
　平均７．８％の給与の削減を行うという内容になっております。

上野伸五
　地方公共団体ではどのような対応をするように記載されてありますか。

総務部長
　地方公共団体の給与につきましては、
　同法の附則１２条におきまして
　地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、
　地方公共団体において
　自主的かつ適切に対応されるものとするというふうに規定をなされております。

上野伸五
　飯塚市としてはどのように対応されるおつもりなのか、お伺いいたします。

総務部長
　本市における平成２３年度の給与の取り扱いつきましては、
　人事院勧告に基づきまして
　給与条例の改正を先の１２月議会でご承認をいただき、
　平均０．２３％の給与削減を行ったところでございます。

国家公務員の平均７．８％の給与削減につきましては、
　先ほど申し上げましたとおり、
　人事院勧告による削減と
　東日本大震災の復興財源に充てるためのものでございまして、
　地方公務員に関する取り扱いについては
　先ほどの附則第１２条の趣旨に基づきまして、
　自主的かつ適切な対応ということで
　県及び他の地方公共団体の動向を把握しながら、
　その対応につきまして検討いたしたいというふうに考えております。