施政方針・協働、行財政改革。

第１　協働、行財政改革、人権尊重等について。
　地域コミュニティの構築・活性化につきましては、
　１２地区公民館全ての地区で
　「まちづくり協議会」の設立を目指してまいります。

コミュニティバスの運行につきましては、
　平成２３年度で実証運行を終了いたしまして、
　平成２４年度からは、
　新たに、予約乗合タクシーとコミュニティバスの併用運行を行います。

行財政改革につきましては、
「行財政改革実施計画〔第一次改訂版〕」に基づく施策を
　着実に実施するとともに、
　今後の財政需要に対する財政見通しを立て、
　更なる行革の取り組みを行ってまいります。

また、「公共施設等のあり方に関する第一次実施計画」
　及び「同第二次実施計画」につきましても
　市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、実施してまいります。

平成２２年度から取り組んでおります行政評価につきましては、
　更に充実させ、事務事業の改善、予算編成に反映を図るとともに、
　施策・政策評価の取り組みを行うため、職員研修や研究等を行ってまいります。
　

市民窓口につきましては、
　窓口業務の手法や顧客対応技術など
　民間が有するノウハウを最大限に活用し、
　同時にコストの低減を図るため、
　証明発行などの一部の業務を民間事業者に委託し、
　市民満足度のさらなる向上に努めてまいります。
　

情報化の推進につきましては、
　国が推進する電子自治体の構築に向け、
　高度情報通信技術の利活用により、
　簡素で効率的な行政運営を行うとともに、
　広く市民の皆さまへ情報の提供に努めてまいります。