2011-06-10 TPP 時 事 農業部門ばかりがクローズアップされていますが、 金融部門も自由化対象です。 個人や家庭では預金金利のアップや、 効率の良い生命保険、投資信託などの購入が期待できますが、 一方では、 エネルギー、水、食物・・・など 生きていく上で欠かすことのできないモノを 供給している法人の、経営・資本体制の見極めも大切になります。 例えば、 現在みたいに電力会社の株式が暴落していると、 いつの間にか、 外国資本が筆頭株主に。 という日が訪れる事になるのかもしれません。