就労支援など。

写真は何でしょう？

児童社会福祉部長の答弁続き。
　このような自立を支援・援助するため、
就労に関しては
　ハローワークとの連携による就労支援事業への支援要請、
　配置している就労支援員による就労支援等により行い、
自立に至らない方であっても、
　就労収入があれば、収入認定する事で、その分扶助額が削減されることになります。

扶養親族の引き取りに関しましては、
　随時、扶養義務調査を行い、扶養義務の履行の親族にお願いをしております。

他法・他施策の活用に関しましては、
　年金調査を保護開始時、
　６０歳到達時、６５歳到達時に必ず行い、
特に厚生年金については、
　増額を確認し要否判定を行い自立の方策を探っております。

また、障がい年金についても
　受給の可能性のある被保護者について主治医から意見を聞き、
　本人の通院歴の調査を行い、受給権の有無を確認しております。

また、医療関係につきましては、
　主に障害者自立支援医療の適用などにつきまして随時、検討を行っております。

その他、就労支援プログラム、
　母子世帯自立支援プログラム等を策定し、
　それぞれ自立に向けた支援・援助を
　それぞれのケースワーカーが取り組んで、自立促進に努めております。