施政方針・第５の３。

　中心市街地の活性化につきましては、
　計画期間の最終年度を迎え、
　事業間の相乗効果や地域への波及効果等の計画評価の視点を持って、
　事業の確実な実施に努めてまいります。
　また、人口減少下での都市構造のあり方を見つめ、
　将来における居住環境の維持・増進を図る「立地適正化計画」を策定し、
　まちづくりと都市計画の連携による拠点連携型都市の構築を進めてまいります。

　公共交通につきましては、
　予約乗合タクシーとコミュニティバス、街なか循環バスを運行することで、
　市内各地区から市中心部への乗り継ぎによる利用が可能となりました。
　今後も、市民の皆様にとって利用しやすい効率的かつ効果的な、
　地域公共交通体系の構築に努めてまいります。

　情報化の推進につきましては、
　ICTの利活用により情報発信力の強化を図り、
　広く市民の皆様への情報提供に努めるとともに、
　国が進めております社会保障・税番号制度の運用開始に伴い、
　住民票等の証明書発行でマイナンバーを活用した
　「コンビニ交付」を実施するなど、
　市民の皆様の行政手続きの利便性向上に努めてまいります。

　新庁舎建設事業につきましては、
　今年度から内外装工事にかかり、
　来年2月末の竣工に向けて工事を進め、
　併せて、移行準備の事務を進めてまいります。