施政方針・第２。

第2　簡素で効率的な行財政基盤をもつまちづくり
（行財政改革の取り組み）

　行財政改革では、平成27年度に策定いたしました
　「公共施設等総合管理計画」に基づき、
　施設ごとの実施計画を策定してまいります。

　また平成26年度より取り組んでおります「第二次行財政改革」では、
　市税や利用料等の未収金対策強化、未利用市有地の積極的な売却をすすめ、
　財源確保に努めるとともに、
　行政評価を活用し、効率的で効果的な事務事業の見直しを行ってまいります。
　

　また、ふるさと応援寄附金事業においては、
　寄附者の利便性向上を図るために、
　インターネットによる申し込みを開始し、
　更には、お礼の品を拡充することで、寄附額の増加を図り、
　財源確保と地域経済の活性化を推進してまいります。