その財源は。

上野伸五
　それでは、市長以下副市長、教育長および上下水道事業管理者、
　４名の特別職等に任期ごとに支払われる退職金額とその財源は何なのか、
　お尋ねいたします。

人事課長
　退職手当の額につきましては、
　先ほど答弁いたしました算定根拠により試算いたしますと、
　市長が約２千万円、副市長が約９６０万円、
　教育長が約７００万円、上下水道事業管理者が約６９０万円となっております。

　財源といたしましては、
　同組合へ負担金を支払う組合方式となっておりますので、一般財源となります。