平成27年度施政方針24。


 生活保護につきましては、
 昨年、改正生活保護法が施行され、
 同時に生活困窮者に対する新たな自立支援事業が推進されておりますが、
 生活保護制度が最後のセーフティネットとしての役割を着実に果たせるよう、
 保護開始後の生活指導及び自立支援を積極的に行うとともに、
 保護の適正執行に努め、


 稼働能力を有する方に対しては、就労支援事業等を活用し、
 各関係機関とも連携を強化しながら
 自立に向けた支援を積極的に行ってまいります。
 特に、今後は生活保護
 真に必要とする方々が見落とされることがなく利用できるよう、
 さらなる支援体制の充実に努めてまいります。


 子育て支援につきましては、
 「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、
 幼稚園、保育所認定こども園が利用できる量の拡充や
 子ども達が豊かに育っていける質の向上等に努めてまいります。
 また、菰田、徳前の統合保育所
 子育てプラザの完成を目指して、整備を進めてまいります。


 こども育成につきましては、
 本年度から放課後児童クラブの対象児童が小学校6年生までとなることから、
 支援の量の拡充と質の向上を図ってまいります。
 また、「子ども・子育て支援新制度」施行に基づき、
 子ども達が笑顔で成長し、育てる喜びを感じられるよう、
 全ての子育て家庭の支援を進めてまいります。