平成２７年度施政方針２２。

　国民健康保険事業につきましては、
　国保財政は依然として厳しい状況ですが、
　医療費の抑制策としまして、「データヘルス計画」を基に、
　被保険者の健康状態に即した効果的、効率的な保険事業に努めてまいります。

　また、特定健診におきましては、
　本年度から継続受診者の一部負担金の免除を新たに実施することで、
　検診受診率の向上を図り、生活習慣病予防を推進してまいります。

　後期高齢者医療保険事業につきましては、
　年々増える医療費を抑制するために、医療費適正化対策としまして、
　国民健康保険事業と同様に
　適正受診の奨励やジェネリック医薬品の利用等の啓発に努めてまいります。

　介護保険事業につきましては、
　平成２７年度から平成２９年度までの３ヶ年を期間とする
　「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、
　介護サービスの質の向上、介護給付の適正化、
　介護サービス基盤の充実を図ってまいります。