施政方針・保健、医療、福祉の充実２。

後期高齢者医療保険事業につきましては、
　増加する医療費を賄うために、
　本年度は保険料率の改定が行われておりますが、
　医療費適正化対策を講じるとともに、
　収納率向上対策として、
　ペイジー口座振替受付サービスの推進や
　悪質滞納者に対する滞納処分に取り組んでまいります。

介護保険事業につきましては、
　国の制度改正を踏まえ、
　団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を見据え、
　高齢化の進行、現状の把握や課題分析を行い、
　平成２７年度から平成２９年度を計画期間とする
　「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」の策定を行ってまいります。

高齢者福祉につきましては、
　高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進を図るとともに、
　自立支援を推進してまいります。
　また、地域包括支援センターを中心に、
　住み慣れた地域や住まいで
　人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、
　地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。

また、高齢者の人権・権利を擁護するとともに、
　認知症に対する市民意識向上のため、
　認知症施策の推進と成年後見制度の普及・啓発に努めてまいります。