斎藤市長・今年度の施政方針。

去る４月の市長選挙におきまして、３期目の市政を担うことになりました。
　これもひとえに議員の皆様をはじめ
　各方面からの力強いご支援と温かいご厚情の賜と心からお礼申し上げます。

本市を取り巻く環境は依然として厳しく、
　今後、解決しなければならない課題・問題が山積する中、
　責任の重大さに身の引き締まる思いでありますが、
　飯塚市民の負託にお応えするため、
　全力を尽くして市政運営に努めてまいる所存でございますので、
　議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

さて、国においては成長戦略で掲げた実質成長率２％の目標を達成するために、
　デフレ脱却や景気回復への対応が進められており、
　地域経済の活性化に向け、時宜にかなった施策を展開する必要があります。
また、近年、少子高齢・人口減少社会の到来や行政ニーズの多様化など、
　大きな変革の時代を迎える中、
　求心力のあるまちづくりを進めていくためには、
　本市の持つ特性や資源などを最大限に活かした魅力あるまちづくりとともに、
　新たな価値を創造していくことのできる自立したまちづくりが必要であります。

本市の新しいまちづくりの指針である
　第１次飯塚市総合計画の計画期間も7年が経過いたしました。
　「市民と行政が協働で創るまち」「活力とうるおいのあるまち」
　「やさしさと豊かな心が育つまち」「きれいな水と緑のあるまち」
　という４つの基本理念に基づく、地域社会を形成し、
　都市目標像であります
　「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」を
　市民の誰もが実感できるよう、
　その歩みを緩めることなく市政運営にあたってまいる所存でございます。

とくに重点施策としての「浸水対策」「小中学校施設整備」「中心市街地活性化」
　をはじめ、「健幸都市いいづか」の実現に向けた事業を引き続き推進し、
　市民の皆様が健康で、いきいきと笑顔で暮らせるまちづくりを目指してまいります。
また、地域の宝であります子どもを産み育てやすくするための支援や
　学校教育の充実を図ってまいりますとともに、
　まちづくりの根幹となる「自治基本条例」の制定、
さらには、市内１２地区すべてに設立されました「まちづくり協議会」を核とした
　地域コミュニティの構築・活性化の推進に努めてまいります。

以上のことを踏まえ、
　主な施策について総合計画の施策体系に沿って、その概要をご説明します。