財政への影響。

上野伸五
　最後に財政の問題ですが、
　先ほど申し上げました地元企業の育成のために
　数年間にわたる年次計画が理想だというふうに思いますが、
　設置に数年かけることによって
　買い替え時期を分散させることが可能になります。

　合併特例債がなくなった後、買い替え費用の負担は
　できる限り分散させることが必要ではないかと思いますが、
　この点どのような認識でしょうか。

教育総務課長
　現在、合併特例債を活用した中で
　本市の施策３本柱の一つとして
　小中再編整備、耐震工事、自校式給食の整備を進めているところでございます。
　

　省エネの推進や財政面での負担など課題もある中、
　暑さ対策などさ
　まざまな教育環境の推進も検討してまいりたいと考えておりますので、
　ご理解をお願いしたいと考えております。