一質２・生保担当へ嘱託職員を。受給者へボランティア活動を。

保護第一課長
先ず職員体制でございますが、
　全国的に経済情勢が厳しい中、
　生活保護の申請は今後も増えケースワーカーの増員は必須と考えています。

その反面、
　行財政改革によります職員体制の確保は厳しく、
　今後を踏まえて、
　嘱託職員等の採用を現在協議しているところです。

また、扶助費削減の観点から
　今議会で新規事業として補正予算を計上していますが、
　生活保護受給者で稼働能力を有する方で
　就労活動をしているが就労に結びつかない方
　または、就労しても長続きしない方等を対象に就労支援策の一環として、

高齢者施設・障がい者施設での作業を
　ボランティアで経験していただきその経験を通じて、
　仕事のやりがいや生きがいを感じられるよう支援を行い、
　最終的に就労につなげていく
　「就労意欲喚起等支援事業」を１月から実施する予定としています。

この事業に参加された方々が、
　１人でも就労されて扶助費削減につながれば、と考えています。