質問・職員はサービス残業してるのか。


上野伸五
 残業時間の傾向は?


総務部長
 平均実施時間数が過去3年間で見ると、微増傾向にあると思っております。


上野伸五
 庁内管理規程で定められている閉庁時に入退場をする際の流れを教えてください。


総務部長
 宿直室前の入退庁記録簿に時間と氏名を記入することといたしております。


上野伸五
 その記録簿と時間外勤務の申請とを照合された結果を教えてください。


総務部長
 4月の1週間の期間でございますが、
 入退庁記録簿を記載している人数は684人、そのうち時間外勤務手当の対象となります人数は573人、さらに、このうち時間外勤務として処理されている人数は289人でございました。時間外勤務の処理がされ、入退場記録簿に記載していない職員がこの間102人おりました。
 また、5月22日から28日までの1週間の期間でございますが、
 入退庁記録簿を記載している人数は665人、そのうち時間外勤務手当の対象者数は541人、さらに時間外勤務として処理されている人数は154人でございました。
 なお時間外勤務の処理がされ、入退庁記録簿に記載していない職員が79人おりました。


上野伸五
 ただいまの答弁で少なくとも3つの問題があると思います。
 1つは、残業命令がないのに在庁している職員がいる。特に5月27日、28日の土日にはなんと出勤している90%以上の職員が勝手に入庁している状態です。
 問題の2つ目は、時間外手当を申請しているにもかかわらず、退庁名簿に記載がない職員がいる。これは不正受給の疑いがあります。
 3つ目は、サービス残業の可能性です。まず1つ目の命令外で在庁している問題ですが、ある市では休日入庁して切手を盗難したという報道があっておりましたが、残業命令のない職員が在庁している。これは管理上いかがなものでしょうか。


総務部長
 5月11日には所属長会議を開催し、入退庁記録簿の記入についても改めて周知徹底を図ったところでございます。


上野伸五
 指導をされた5月11日以降の22日から28日の1週間でも1日平均11人以上、合計79人の方が未記載です。周知徹底にはほど遠いのではないですか。


総務部長
 再度、未記入者等の状況については改めて厳しく指導をしてまいる所存でございます。


上野伸五
 それでは2つ目の問題、不正受給の可能性ですが、これはないんでしょうか。


総務部長
 そのようなことはないというふうに考えております。


上野伸五
 まず承っておきます。それでは、3つ目のサービス残業の可能性についてです。入退庁記録簿で勤務時間外に庁舎にいたことになっていて、時間外勤務手当の処理がなされていない職員は照合した2週間の間だけでも650人を超えていますが、その所属と所属毎の人数、どのようになっていますか。


総務部長
 今回照合した結果で申しますと、入退庁記録簿に記載があり、時間外勤務手当の処理がされていない職員の所属の数は36課で人数は延べ651人となっておりました。


上野伸五
 私は未申請者の大半の方がサービス残業ではないかというふうに思っておりますし、時間外手当は2年間にわたって訴求できるものであるというふうに理解をしております。少し乱暴なこととは承知しておりますが、今照合していただいている2週間の資料を参考に、たとえばその半分の時間が残業だとすると、年間の未払手当はいかほどになりますか。


総務部長
 この間の時間外勤務手当の申請がされていない時間を数えますと、約2600時間でございました。その半数が時間外勤務をしたものと仮定して、いわゆる正規職員の時間外勤務手当の平均単価を約2300円としましたときに、時間外勤務手当に換算いたしますと、約300万円程度ではないかというふうに考えております。


上野伸五
 半分だけを残業をしてみても2週間で300万円、年間に直すと7800万円もの莫大な金額となります。しかもこれには穂波などの支所の数字は含まれておりません。もしもこれがサービス残業でないとするならば、業務命令もなく庁舎に残り、また、業務命令もない土日に出勤されている職員は一体何をしているんですか。


総務部長
 基本的には、個人の学習あるいは次の日の段取り、あるいは身の回りの整備など自己都合で滞在している職員もいるというふうにも考えております。


上野伸五
 2週間で650人を超える職員全員が自己都合で出勤していることなどあり得ないと私はそのように考えています。いずれにせよ、職員一人一人の勤務状況について正確に把握する体制が確立されていない。庁舎の使用マニュアルさえ遵守されていない現状であります。タイムカードの導入など、出退勤の管理について今後どのようにお考えでしょうか。


総務部長
 現在、出退勤の管理につきましては、各所属のほうで行っていただいているところでございますが、今後はそれ以外の方法で、全庁共通した管理方法を今、検討させていただいておりますので、早急に対応していきたいというふうに考えております。


上野伸五
 平日、職員がかなり残っているのに対して、実際の時間外手当の申請時間数とは大きな隔たりがある現状です。就業環境の模範とならなければならない地方公共団体が、いやしくも時間外手当を払っていないなどという実態があってはなりません。誤解など招く可能性すらないように職員一人一人の就業状況を的確に把握していただく必要があると思います。残業命令がないかぎり、就業時間後30分以内に退庁、休日は登庁してはならないなど、最低限のルールが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


総務部長
 きちっとした管理を努めてまいりたいというふうに思っております。


上野伸五
 ワークライフバランスということを考慮すれば、残業自体も極力減らす必要があると思います。残業が多いというのは、職員数が減りすぎて、仕事が回っていないのではないかとも思いますが、この点、どういうふうに考えていらっしゃいますか。


総務部長
 職員研修等により、職員一人一人の能力の向上に努めるとともに、各所属へのヒアリングを通じて状況の把握を行い、適正な職員数の配置を行うように考えていきたいというふうに思っております。


上野伸五
 いずれにしましても、サービス残業の実態に関しては詳細な調査が必要だと思いますが、入退庁記録簿との照合は1日分だけでも1時間程度かかるというふうに説明を受けました。この際、公平性や透明性を期すうえでも、労働基準監督署に相談するべきだと思いますが、いかがですか。


総務部長
 必要がある場合につきましては、そういうことも検討したいというふうに考えています。


上野伸五
 職員さんも仕事を離れれば家庭の人であり、地域の人材でもあります。介護や子育て、地域イベントへの参画、また自分自身の趣味などを通して、社会の実情や変化も感じていただきながら、その体験や感覚を飯塚市にフィードバックしていただかなければならない。どこの職場よりも真っ先にワークライフバランスを率先して実感していただかなければならない立場だとも思いますし、市長がめざす未来志向、本物志向のまちづくりの実行者であり、実践者でなくてもならない。あらゆる施策を成功させるためにも、職員の就業環境をととのえることは、最低限の措置であり、組織としてきちんと法令を遵守し、こたえるべきだとも思いますし、それが雇用する側の義務であり、責任です。また、就業環境の充実に力をそそぐことによって、飯塚市が求める高度化人材の確保にもつながっていくのだと思います。市長は学校教育課長として、また、教育長としての経験から、現場の残業実態を十分に御存じのはずです。私は、現状打破に向けて透明性、公平性を担保するためにも、労働基準監督署のご指導を賜るべきだとご提案いたしました。労基署は第三者からの申し入れでも立入検査等には応じていただけるようですが、市長、飯塚市行政の長としてどのように対処されますか。


市長
 職員の労働時間、そして、退庁時間や休日出勤等について、今、さまざまご指摘がある中のやり取り、私も拝聴しておりました。どこの職場でも効率よく、そしてまた市民にとってもいい仕事をしていただくためには、体調保持、そしてコンディショニングということは非常に重要でもございますし、関係諸法規の件もありますので、十分に実態を確認をしながら、いい仕事をいい健康状態でしていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。